ご挨拶

ときわ解体は茨城県ひたちなか市で木造や鉄骨造、RC造の構造や建物の規模の大小を問わず、スピーディーで安全確実な取り壊しを請け負う解体業者です。下請けは一切使わず、全て自社の経験豊富な解体スタッフが行いますので迅速で柔軟な対応が可能です。長い解体工事経験と専門ノウハウを持つベテラン作業員が、取り壊し後の土地活用まで視野に入れた解体工事を行いますので、日立市、ひたちなか市近郊で解体工事をお考えならお気軽にご相談ください。

また、ときわ解体では建物解体のみならず、店舗や事務所・マンションなどの室内における内装解体工事も得意としております。店舗のリニューアルや閉店や退去に伴う原状回復工事、リフォームやリノベーションのための内装取り壊しまで、取り壊し後の目的に合わせてスピーディーで確実な作業をご提供いたします。廃材の処分も法令に則った方法で処分しますので安心です。

さらに、ときわ解体建物ではブロック塀やコンクリート土間・アスファルトなどの外構解体も手掛けております。近隣の方への配慮を十分に行い、振動や騒音、粉塵の飛散を抑え、泥水の流出などがないよう、慎重かつ安全な解体工事を行わせていただきます。取り壊し後の廃棄物処理まで、責任をもって行います。

解体工事をご検討のお客様は是非、茨城県ひたちなか市のときわ解体にお任せください。

解体工事は分離発注がおすすめです

解体工事

古い家屋を解体して、新しいお家を建てるとき、まずしなくてはならないのが古い住宅の取り壊しです。一般的に新築住宅を建てるのは一生に一度あるかないかの経験だと思います。その際、古い住宅の解体についても不動産会社やハウスメーカー、工務店にまとめて依頼してしまう方が殆どだと思います。

しかし、ちょっと待ってください。ハウスメーカーや工務店は建てる専門家であり、解体の専門家ではありません。通常、ハウスメーカーや工務店がお客様から解体工事の依頼を受けると、我々のような解体専門業者に仕事を発注します。単純に仕事を発注するだけならいいのですが、建設会社の慣例として、工事の規模によって違いますが、10~20%程度上乗せして解体工事を発注します。要はハウスメーカーや工務店はお客様から請け負った解体工事を解体専門業者に流して10~20%の中間マージンを搾取しているのです。この中間マージンは誰が負担するのでしょうか?解体屋さんがその分を負担するのであればいいですが、それはあり得ません。何故なら解体工事というものは実のところ、そこまで利幅のあるものではないのです。極端な話、10~20%の中間マージを自社で負担するなら初めから解体工事を請けないほうがよいぐらいです。利益が出るどころかマイナスです。

当然、そうなると、お客様に乗せて請求するということになります。本来ならば100万円で解体工事が出来る現場であっても間に不動産会社、ハウスメーカー、工務店が入ると、120万円もの解体工事代金になってしまいます。

お金に余裕があり、20万円はしょうがないと思うのであればまったく問題ありません。

ただ、解体業者の立場からするとその20万円はまったく意味のないものですから非常に勿体ないお金だと思うのです、作業に違いはありませんから。

ですので、古い家屋を解体することまで含めてお家を建てるときは分離発注を考えてみてください。分離発注とはその名の通り、全てハウスメーカーにお任せするのではなく、解体工事は解体業者に、外構工事はエクステリア専門会社に、住宅の建築はハウスメーカーにと、作業工程に合わせて業者を自ら選定してそれぞれに発注する方式です。

メリットは場合によっては100万円単位でお金が安くなるということです。デメリットはそれぞれに発注するため、打ち合わせがその都度業者と行うことになりますが、それでも100万単位のお金を節約できるというのであればメリットの方が大きいと思います。ハウスメーカー、工務店にすべて一任する前に是非一度分離発注をご検討ください、きっと数十万円~100万程度経費を節約できると思います。

安心の自社対応、万一のトラブルにも即対応します

事故などがないよう、常に万全の状態で解体工事にあたっておりますが、時には不慮のトラブルに見舞われることもゼロではございません。そんなときも自社施工のときわ解体なら、即座に適切な対処を行なえます。お客様にご迷惑をお掛けすることはございませんので、どうぞご安心ください。また、近隣にお住まいの方、ご商売を営んでいらっしゃる方に対しては最善を尽くします。解体工事という特性上、まったくの騒音がないということはありませんが、防音シートの設置は当然のこと、粉塵飛散防止のため散水を行いながら丁寧に解体工事を行います。もちろん、解体工事前には近隣の皆様へのご挨拶は欠かせません。

反社会的勢力との決別

ときわ解体では暴力団や半グレ集団、その他犯罪組織に対して断固とした姿勢で臨み、一切の関係を認めません。反社会的勢力からの解体工事依頼は理由の如何を問わずお受けできません。また、反社会的勢力でないと虚偽の報告により解体工事を依頼された場合、即時工事は停止し、所轄の組織犯罪対策課に通報いたします。安心して解体工事に取り組めるよう従業員一同、規範意識の向上に努めます。

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